GDP600兆円を実現する魔法の杖 2020年まで年3.4％成長が必要

【今週の眼】齊藤 誠 一橋大学大学院教授

さいとう・まこと●1960年名古屋市生まれ。83年京都大学経済学部卒業、住友信託銀行入社。92年米マサチューセッツ工科大学Ph.D.。カナダ・ブリティッシュコロンビア大学経済学部助教授などを経て2001年から現職。専攻はマクロ経済学。近著に『震災復興の政治経済学』。

安倍晋三首相は新たな政策目標として名目GDP600兆円を掲げた。甘利明・経済再生担当相は、その達成時期を東京五輪のある2020年以降とした。

来年にも予定されている国民経済計算の基準改定で、企業の研究開発支出などが設備投資として算入される結果、名目GDPは20兆円弱、率にすると4％弱カサ上げされるといわれている。しかし、現在の計算基準で公表された政策目標なのだから、あくまで現行基準で600兆円と考えるのが自然であろう。

14年度の名目GDPが491兆円なので、20年度に600兆円を達成しようとすれば、年3.4％の成長が必要となってくる。名目GDPの年間成長率は、1980年代に1.2％、00年度から14年度にかけてはマイナス0.3％とほぼ横ばいであったから、今年度にロケットスタートでもしないかぎり目標達成はとても無理だろう。

それでは、どのような政策手段で目標を達成し、政策目標が達成された暁には、日本経済がどのような姿になっているのであろうか。

日本経済の労働供給環境は、経済成長にとって厳しい状況にある。労働力の中核となる15歳から64歳の人口は、15年から20年にかけて4.4％減少する。この年齢層の労働力を現状程度に維持するには、労働参加率を現行の76％から80％近くまで引き上げる必要がある。

そうした厳しい労働供給環境を踏まえると、「1億総活躍社会」という政策スローガンは、政府が「老若男女よ、もっと働け」と号令を発しているに等しいのかもしれない。

名目GDP600兆円に関して石破茂・地方創生相が興味深い発言をしている。石破氏は「どうやって地方の総和としてGDP600兆円を達成するか」と述べたのだ。