｢一億総活躍｣は兼業の促進で ITの進展で副業が容易になった

【今週の眼】柳川範之 東京大学大学院教授

やながわ・のりゆき●1963年生まれ。慶応義塾大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。（撮影：今井康一）

グローバル化が進み、ITやAI（人工知能）の進展は著しい。もはや、働いている会社にすべてを任せておけば安心と将来が得られるような時代ではない。これからは、一つの会社に頼りきらず、変化に対応して必要な能力を絶えず身に付けていくことが求められる。

そのためには、もっと兼業や副業を認めて、多くの人が複数の働き方を選択できるようにすることが必要だ。ITの発展は、それを十分可能にしている。

兼業には多くのメリットがある。まず、個人の視点から見ると、一つの会社からリストラされても、兼業をしていれば、ある程度の収入を得られる。それが副業程度の場合、本業の収入の代わりにはならないだろうが、ないよりはずっとましで大きな保険になりうる。

また、本業で十分な収入が得られない場合でも、複数の仕事をこなすことで、トータルで十分な収入が得られるケースも多い。

フルタイムで働くことが難しい状況にある人も、副業的な仕事のマーケットが広がってくれば、仕事をして活躍できる機会は増えてくる。

より重要なメリットは、新しい仕事を身に付けるうえで生じるリスクを減らせる点だ。

たとえば、少し分野の異なった会社への転職あるいは起業を考えたとしても、それをいきなり実行するのはリスクが高い。必要な知識や能力がよくわからないケースも少なくないからだ。

しかし、それを副業としてスタートさせていれば、自分の適性や必要な能力の把握は容易だ。ある程度うまくいったらそちらを本業にする、あるいは逆にうまくいかなかったら撤退することも容易にできる。