イノベーションインフラの充実を 総需要でなく生産性への効果を重視せよ

【今週の眼】柳川範之 東京大学大学院教授

やながわ・のりゆき●1963年生まれ。慶応義塾大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。（撮影：今井康一）

インフラと聞くと多くの人がまず思い浮かべるのは、橋や道路だろう。しかし、IoTが進展し、自動運転の車が走るようになれば、道路が持つ性質も大きく変わる。情報ネットワークという面も強くなっていくはずだ。インフラも技術の発展に応じて、高度化していく必要がある。

インフラを、人々の経済活動や社会生活をより豊かにし、さまざまなところに大きな波及効果をもたらすものと定義するならば、伝統的にインフラと考えられてきたものだけではなく、もっと幅広い発想に基づいたインフラを考えていく必要が出てくる。

特に今後は、情報技術（IT）や人工知能（AI）が一層発達し、そこから生じるイノベーションが経済活動の大きな原動力になると考えられる時代になる。

伝統的なインフラだけではなく、イノベーションを促進するためのインフラ、「イノベーションインフラ」をもっと充実させていくことが、これからは大きなポイントとなるだろう。

それには情報ネットワークの充実に加えて、たとえば優れたクラウドサービスが活用できる環境の整備なども必要だ。そのためには、ネットワークやコンピュータといったハード面だけではなく、知的財産などのソフト面やクラウドサービス自体をインフラとして考えていく発想が大事になってこよう。

近年、世界中で急速に成長し世界的な企業になっていくベンチャー企業が相次いでいる。それを生み出す原動力になっているのは、実はこのようなイノベーションインフラだ。クラウドサービスの発達によって、システム関連の設備投資や開発を自前でする必要がなくなり、ベンチャー企業のセットアップコストが大幅に低下しているからだ。