｢2050年問題｣がやってくる 団塊の世代が後期高齢者に

【今週の眼】小峰隆夫 法政大学大学院教授

こみね・たかお●1947年生まれ。東京大学卒。経済企画庁経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長などを経て、2008年から現職。日本経済研究センター理事・研究顧問も務める。著書に『人口負荷社会』『日本経済論の罪と罰』『政権交代の経済学』など。（撮影：尾形文繁）

筆者が属する「団塊の世代」は、これまでも各年代を通過するたびに経済・社会に大きな影響を及ぼしてきたのだが、そのプロセスはまだ終わっていない。

団塊の世代は2025年前後に一斉に後期高齢者（75歳以上）となる。この後期高齢者の急増は、経済・社会全体に難しい問題を強いることになる。これがいわゆる「2025年問題」である。具体的に見てみよう。

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（出生・死亡中位、以下同じ）によると、後期高齢者の数は15年の1646万人から、25年には2179万人へと増加する。それを誰が支えるかについては、20〜64歳層を「担い手層」だとすると、この担い手層は15年の7089万人から、25年には6559万人へと7.5％減ってしまう。

担われる層の数を担い手の数で割った数字を「担い手比率」と呼ぼう。これが上がるほど、担い手の負担は重くなる。この比率は、15年の23.2％が、25年には33.2％となる。

こうして現れてくる2025年問題の具体的な姿としては次のようなことが考えられる。第一に、後期高齢者の絶対数の増加は医療・介護需要を激増させるだろう。そのために多くの人的資源を割かなければならないが、一方で担い手層の人口は減少しているから、人手の確保は格段に厳しくなる。

第二に、社会保障・財政問題も深刻化する。社会保障分野は、現在でもすでに最大の財政赤字拡大要因となっており、社会保険料の上昇を通じて勤労者層の負担も高まっている。後期高齢者数の増大で社会保障給付はさらに増える一方、勤労者層から税・保険料負担を引き出すことは難しくなってくるだろう。