年末までは外需選好､その後内需型へ 日銀緩和､米国利上げ期待のイベントドリブン

10月7日の昼に行われた日本銀行の金融政策決定会合では、金融政策は「現状維持」となった。市場は後場寄りに瞬間的に大きく売られたものの、その後には強く持ち直して高値圏での大引けとなった。

事前には市場関係者の間で、7日の決定会合での追加緩和実施の観測と期待があり、それが一気に後退したため瞬間的に売られることは自然な現象である。しかし、それが尾を引かずに切り返したことは一見すると不可解で、しかも上昇した業種は製造業、資源、金融といわゆる緩和政策がらみが主体だった。

この背景として、7日の緩和見送りが10月末緩和実施への期待を強化したという可能性が考えられる。UBSも日銀が追加緩和を「実施するのであれば」、10月末と予想している。

その場合は、2013年4月のいわゆる「異次元緩和」と14年10月の「追加緩和」という過去2回の確固たる実績サンプルがあるため、その際に買われやすい業種の予想は以前に比べて容易になっている。

リバーサルに注目

事実、その過去2回の日銀による金融緩和策決定時および決定後の業種指数の動きは驚くほど類似している（図1）。緩和実施後は製造業や資源などの外需系の業種が強烈にアウトパフォームし、約1カ月後には小売りや薬品、食品などの内需系の業種がアウトパフォームし始める。　

［図1］

拡大する

この理由は単純で、日銀の緩和政策は基本的にマネタリーベースの拡大を主眼とした円安誘導政策であり、発表直後は円安メリットを受けやすい業態が恩恵を受ける。そして、期待が株価へと過度に織り込まれた後には利食いを含めた売りで逆転が発生する。

その意味で、仮に今回の7日の政策決定会合における緩和見送りが10月末の緩和期待を強化したのであれば、さほど遠くない将来に発生しうる強烈な外需のリバーサル（反転上昇）を先取りする動きが起こっても何らおかしくはない。