創業14年のベンチャーが“自動車”の概念を変えようとしている。
東京・茗荷谷の住宅街の一角。民家のガレージを改装した工場内には、自動車やゴルフカートのような車両が並ぶ。いずれも人が操作しなくても走れる「自動運転車」である。手掛けるのは2001年に創業したZMPだ。
社員約50人の中小企業ながら、顧客リストには日本の大手自動車メーカーや部品会社が名を連ねる。14年に米半導体大手インテルと資本提携。今年に入ってからも、コマツやソニーが立て続けに出資や共同開発をすると発表した。
各社が目をつけるのは、ZMPのSLAMという自動運転技術だ。通常、自動運転車は位置を確認するのにGPSを使うが、SLAMは自動車に搭載したカメラやレーダーなどを用いて周りの環境を推定。それを基に、次にどう行動すべきか人工知能を使って判断する。山間部など、GPSが使えない場所でも自動走行ができるのが強みだ。
ZMPにイメージセンサーを提供するソニーは、「自動運転分野に限らず、幅広い連携の可能性を視野に入れている」と期待を寄せる。
自動運転に対して世間の関心が集まりだしたのは、10年に米グーグルが無人走行車「グーグルカー」構想を発表してから。その後、日本でも政府が20年の自動運転車実用化を目標に掲げるなど、世界的に開発機運が高まっている。
ZMPは従来、2足歩行ロボットを造っていた。だが、07年に移動機能付き音楽プレーヤーを手掛けたことで、自動運転技術に目覚めた。移動を自動化するビジネスに成長性があると見て、09年に自動運転車「RoboCar」を開発。現在は自動車メーカー向けに開発ツールを提供する傍ら、トヨタ自動車の「プリウス」などを自動運転仕様にして販売する。
事業規模も拡大している。売上高は公表していないが、「14年12月期は前年比で50％程度増えた」（創業者の谷口恒社長）。もっとも、「売り上げは倍にもできた。ただ今は、数年先を見据えて、生産よりも開発に集中している」。
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