止まらぬ金利低下の弊害 日銀はどこまで国債を買える?

国債をはじめとした債券金利の低下が止まらない。1月20日には一時5年物国債金利がマイナスをつけ、10年債も0.2％を割った。翌21日には個人向け5年国債（窓口販売分）の販売が金利低下を理由に中止された。2010年以降のイールドカーブを見ると、アベノミクスが本格スタートした13年以降、各年限での金利水準が大きく低下し、未踏の領域に達している（図表1）。

[図表1]

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「昨年末に5年債の金利が0.1％を割ったあたりからのろしが上がり、畳みかけるように金利が低下している。日本の投資家の感覚では買えないが、通貨スワップを使って採算が取れる外国勢が買って取引が成り立っている」（SMBCフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト）という。

昨年末に開かれた国債市場特別参加者会合では「10年債利回りで0.1％といった水準も想定する必要がある」という意見も出た。10年債がマイナス金利になることも非現実的ではなさそうだ。

外国勢と並び、強烈な金利低下を主導しているのは日本銀行だ。13年4月に量的・質的金融緩和政策（QQE）を導入し、昨年10月には追加緩和を実施、現在はマネタリーベースを年間約80兆円増やすペースで国債を大量に買い入れている。14年9月末時点で日銀の保有比率は22.9％。単独の組織としては最大の保有主体になっている（図表2）。

[図表2]

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15年度の国債発行計画によると、新規に発行される国債は約37兆円。これらをすべて日銀が買っても80兆円は積み上げられないため、銀行などが保有する国債も吸い上げなければならない。