政治・経済・投資 #マクロウォッチ 前の記事 次の記事 租税回避抑制で半歩前進 出国税や情報提供制度を整備 4分で読める 公開日時:2015/01/17 07:00 有料会員限定 野村 明弘 東洋経済 コラムニスト フォロー 1/1 PAGES 2015年度税制改正大綱が14日、閣議決定された。今回の大綱は、国境を越えた取引などへの課税で大きな進展を見せている。一つは、アマゾンなど電子商取引事業者が対象のもの。国外のサーバーからコンテンツを… この記事は有料会員限定です 残り 1433文字 ログイン 有料会員登録 有料会員とは