日本企業の業績好転で外国人の出動はあるか 依然として低迷する東証1部市場の売買代金

9月の東京証券取引所1部の売買代金は低迷し、2兆円を割る日も少なくなかった。株式市場が活況でない中、割安株を買い上げるような、リスクを取る動きは強まらず、投資家の目線は、市場との連動しにくい低β株や内需ディフェンシブ・優良株などに集まりやすかった。

[図表1]

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売買代金が低迷した背景には、市場参加者の減少がある。7月29日の日本銀行金融政策決定会合でETF（上場投資信託）の購入額はほぼ倍増されたが、その後、将来の日経平均株価の変動の大きさを占う日経平均VI（ボラティリティインデックス）は水準を一気に切り下げた。

足元、日経平均はドル円相場との連動性が低下しており、円高でも株価はあまり下がらなくなっている。これは株価が下がると日銀が買い支えているからだ。

世界的に期待成長率が落ちて低金利となる中で、日本は特に株式の期待ボラティリティが小さく、先高感も先安感も高まらなくなった。

個人投資家は典型的な逆張り戦略を取る傾向にあり、株式相場が下がる局面で買いに動くことが多い。逆に言えば、株価が下がらない状態では個人の買いは入りにくい。

一方、外国人の売買は日本の経済状態や企業業績と連動する傾向があり、景気や業績が回復して先高感が高まらないと触手が伸びてこない。

今後、企業業績は転換点を迎える公算が大きい。TOPIX500（除く金融）を対象に、IBESコンセンサスの四半期営業利益データがそろう249銘柄を見ると、2016年度の第2四半期（7～9月期）営業利益は前年同期比マイナス21.5％で底になり、第3、4四半期は回復軌道をたどる予想になっている。

前年の第2四半期は1ドル＝120円以上で推移したため“発射台”が高いが、第3、4四半期は発射台が下がってくることが大きい。12月に米利上げが実現すれば、現時点よりも円安になり、業績回復を後押しするだろう。