いよいよ個人投資家も見限り始めた株式市場 日銀買いがファンダメンタルズ投資を歪める

例年、休みモードの材料不足で商いが低調な8月の株式市場。だが、今年の“夏枯れ”はこれまでにない不穏な空気をはらんでいた。

8月の東京証券取引所と名古屋証券取引所合計の1日当たり平均売買代金は2兆4628億円。前年同月比で29.7％減、前月比でも13.0％の減少となった（図表1）。

[図表1]

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特に落ち込みが激しかったのが個人投資家だ。日本取引所グループがまとめた投資部門別株式売買状況によると、前年同月比で41.7％減、前月比で26.9％の急減だった。委託売買代金全体に占める割合も月平均で19.9％と低迷。昨夏のチャイナショック直後と同水準に落ち込んだ（図表2）。

[図表2]

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こうした状況は、個人投資家を主顧客とするネット証券会社を直撃。1日当たり平均売買代金は、楽天証券の前月比27.9％減を筆頭に、軒並み2割前後の大幅減となった。

なぜ8月に売買代金がここまで急落したのか。証券業界では、日本銀行によるETF（上場投資信託）買い入れ枠の増額が引き金の一つになったと見る向きが多い。

金融緩和策の一環として、日銀は2010年12月に年間1兆円のETF買い入れを開始。その後、量的・質的金融緩和の導入・拡大に伴い、14年11月に年間買い入れ枠を3兆円に増額した。さらに今年7月には同枠を5兆7000億円へ再増額。8月に入ると、1日当たりの買い入れ額を従来の300億円台から700億円台へと大幅に引き上げた。

日銀はTOPIX（東証株価指数）の午前終値の下落率を判断材料にして、午後にETFを買い入れるかどうか、決めているとみられる。一方、個人投資家はファンダメンタルズを分析し、狙っている銘柄の株価が下がりきったと判断した局面で株を買うのが一般的な投資行動だ。