「デジタル終活」という言葉を知っているだろうか。これはパソコンやスマートフォンなどのデジタルデバイスに入っている写真、書類などのデータ、アプリやサービスの登録情報（アカウント）といった「デジタル遺品」の死後の取り扱いについて考える活動だ。
普段使用しているデジタルデバイスには、多くの個人情報や取引のデータが大量に保存されており、日々中身も変動している。パソコンにはドキュメント資料や写真が保存されているし、スマートフォンにはそれに加えて多くのアプリケーションをインストールしている人がほとんどだ。
かつてガラケーが主に使われていた頃のように、電話帳とメールのやり取りくらいしか情報が入っていなかった時とは違う。昨今は、スーパーコンピュータといっても差し支えないほどの性能を備えたスマホを、1人1台持つ時代。状況が激変している。
スマホが今のままの状態で自分が死んだら？
買い物は当然として、株やFX取引などもスマホ1つで行える。メッセージングアプリやSNSを通して日々大量のコミュニケーションが発生し記録され、カメラで撮影された写真も蓄積されていく。
そうしたデジタルデバイスの中に入っているデータや、オンラインでひも付いたデータについて、何らの処理もせず死んでしまうことを想像することができるだろうか。そもそも、人は生きている間に死について考えることは少ない。大病から生還した場合などでなければ、日々の日常は当たり前のものとして過ぎ去っていくことがほとんどだ。
相続問題に精力的に取り組み、日本デジタル終活協会代表理事も務める伊勢田篤史弁護士は、「通常想定される物理的な遺品とは異なり、『デジタル遺品』はその存在を相続人も把握しにくい点が特徴。整理しておかなければ、思わぬトラブルを引き起こす」と話す。
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【株やＦＸ取引には特に注意が必要】
