外食･小売りが苦悩､｢軽減税率｣導入の波紋 レジ改修や価格設定など課題は山積している

軽減税率の導入で、スーパー各社はセルフレジのシステム対応を迫られる（編集部撮影）

近年、スーパー各社は購入した弁当などを店内の客席で食べられる、イートインコーナー併設店の充実に力を入れる。同コーナーでの飲食については、今回の税制改正では外食と見なされ、10％の標準税率が適用されることになる。

ただ国税庁によると、「イートインコーナーをご利用する場合、お申し出ください」などの掲示で済ませればよいという。「適用税率の判定時期は商品を売ったとき。客が申し出ない時点で軽減税率と判定されるので、気が変わって店内で食べても、税率は変わらない」（国税庁の担当者）。

「低所得者対策なのか」

つまり、商品購入時に「イートインコーナーを利用する」と利用者自らが申し出ないかぎり、税率は8％のままとなる。小売り事業者で構成される日本チェーンストア協会の小濵裕正会長は「申告によって不公平感が出るおそれがある。そもそもイートインコーナーは交流の場を提供する社会貢献の意味合いもある」と憤りを隠さない。

現場の作業負担軽減を目的としたセルフレジの導入も増える中、「店内飲食するかを確認するため、対応するシステムを入れる必要が出てくると、大きなコスト増になりかねない」（スーパー関係者）。

ある外食企業首脳は「1000円以上の高級弁当が税率8％で、300円台の牛丼は店内飲食だと10％。どこが低所得者対策なのか」と首をかしげる。いずれにせよ、外食・小売り各社に残された準備時間はそう多くない。