違法じゃないが…"副業収入"で年1500万円超　大学病院トップ9割に製薬マネー､東大3年生が明かした『白い巨塔』のいま

新しい治療法を開発するうえで、大学病院と製薬企業の協力は欠かせない。だが、そのことと大学病院を率いる幹部医師が、企業から多額の報酬を個人的に受け取ることは、分けて考える必要がある。なぜなら患者が医療に寄せる信頼を揺るがしかねない重要な問題だからだ。

その実態が、1人の医学生を筆頭著者とする研究で明らかになった。

大学病院長の9割が金銭授受

10月19日、イギリスのオックスフォード大学出版局が刊行する医学誌『International Journal for Quality in Health Care』に、“日本の大学病院長の9割が、製薬企業から講演料などの金銭を受け取っていた”とする論文が掲載された。これは、筆者が主宰する医療ガバナンス研究所を中心に日本、アメリカ、イギリス、中国など、7カ国の研究者が参加した国際共同研究の結果だ。

調査対象は、全国82大学の医学部長82人と大学病院長84人で、2023年度に製薬企業から、医師個人に対して支払われた講演料、原稿料、コンサルティング料などを集計した。

製薬企業から何らかの名目で金銭を受け取っていたのは、医学部長67人（81.7％）、病院長77人（91.7％）。年間の総額は、それぞれ約1億2760万円（原文ではドル表示、本稿では2023年の平均為替レートである1ドル141.6円で換算）、約2億6100万円だった。

受け取った人の1人当たりの年間平均額は、医学部長が約190万円、病院長が約339万円。大学からの給与とは別に、これだけの報酬を製薬企業から得ていたのである。