違法じゃないが…"副業収入"で年1500万円超　大学病院トップ9割に製薬マネー､東大3年生が明かした『白い巨塔』のいま

報酬の内訳の大部分は講演料で、医学部長では85.2％、病院長では88.5％を占めていた。

注目したいのは、支払いが一部の幹部に集中していたことだ。受領額上位1割が全体の金額に占める割合は、医学部長で43.9％、病院長で36.4％だった。

では、多い人はどれほどの額を受け取っていたのか。病院長で最多だったのは年間約1548万円、医学部長では年間約993万円だった。前者は都内の私大医学部の病院長、後者は国立大学の医学部長だ。にわかには信じられない金額だ。

「世間の常識からかけ離れている」

この論文の筆頭著者である清水敬太氏は東京大学医学部3年生で、同研究所でインターンを続けている。昨年来の東大医学部の不祥事（元東大院教授が収賄罪で有罪判決）をきっかけに問題意識を抱くようになり、研究に参加した。

清水氏は、「ほとんどの医学部長、病院長が製薬企業からの金銭を受け取っていた。その一部は世間の常識からかけ離れた高額であり、そのことに大変驚きました」と話す。

筆者（左）と清水氏（写真：筆者提供）

医師が製薬企業から報酬を受け取ること自体は、直ちに違法や不正を意味するわけではない。製薬企業と医師の協力は、新しい検査法、治療法などの開発に欠かせないことも事実だ。だが、共同研究に必要な資金を大学側が受け取ることと、組織のトップが個人的に講演料を受け取ることは別の問題だ。