国立大学のコストを誰が､いつ負担するのか…インフレで始まった国立大学授業料の見直しで考えるべきこと

今年7月、文部科学省の検討会で、国が支出する国立大学法人運営費交付金を物価上昇に見合うよう調整することが提案された。これと連動して、授業料などの学生納付金のあり方についても検討する必要が示された。

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こうした議論と並行して、財務省は10月の財政制度等審議会で「国立大学の授業料標準額を、物価・賃金の動向に応じて毎年度見直す仕組み」を提案している。広く耳目を集めるに至っていないが、これらは高等教育費の負担原則において大きな制度改編につながる可能性を秘めている。

国立大学の授業料は、標準額（年53万5800円）が定められ、大学の判断でその120％（64万2960円）まで独自に設定できる。だが、実際には標準額を超える授業料を設定しているのは85校中11校にすぎない。しかも、この標準額は2005年度以降ずっと据え置かれてきた。

財務省の提案は、インフレへの転換を受け標準額の調整を毎年行おうというものだ。物価や人件費の上昇を、運営費交付金だけで賄うのでなく、授業料にも反映させようというのが、財務省の狙いだ。

今後の高等教育の財政構造を再考する好機