〈連続ストップ安〉JTを襲ったロシアショック…プーチン大統領の｢一時管理｣で､利益の25％稼ぐ現地事業の経営権喪失へ

順調そのものだったJTに、風雲急を告げる展開が待ち受けていた。

11月5日、ロシアのプーチン大統領は、同社の海外事業を担うJTインターナショナル（JTI）が所有する現地の製造会社4社について、ロシア企業による「一時管理」に移す大統領令に署名した。翌6日には、同国事業を管轄するJTIロシアなど3社を追加し、同国内のすべての現地法人が対象となった。

一時管理下の企業はJT側に所有権が残るものの、事実上経営権を失うこととなる。JTは「今回の一時管理が当社グループの業績に及ぼす影響を精査している。引き続き現地の状況把握と情報収集を進めたい」（広報）としている。

JTにとって、ロシアは主要市場の1つだ。2025年12月期の売上収益でJTグループ全体の約10％、調整後営業利益で約25％をロシア事業が占める。26年9月末時点のロシア事業にかかる資産はのれんを含め約1・5兆円（うち現預金は約3600億円）、負債は約2000億円となっている。

今回の事態を受け、株式市場も敏感に反応した。JT株は6日に売り注文が殺到すると、週明け9日も下落に歯止めがかからず、2営業日連続のストップ安に沈んだ。経営権を失うことでロシア事業が連結決算から除外され、減損損失が発生するとの懸念が投資家に広がったとみられる。