違法じゃないが…"副業収入"で年1500万円超　大学病院トップ9割に製薬マネー､東大3年生が明かした『白い巨塔』のいま

その際に念頭に置きたいのは、「利益相反」の視点である。病院長や医学部長として、患者や組織のために公正に判断すべき立場と、企業から報酬を得るという個人的な利益がぶつかりかねない状態を指す。

例えば、ある製薬企業から多額の講演料を受け取っている病院長が、その企業の薬をより多く採用していれば、いくら「自分は影響されていない」という説明をしても、信頼を保つことは難しい。

企業の金銭提供と薬の処方の関係

製薬企業からの金銭提供と医師の薬の処方との関係は、多くの研究で検討されている。

2016年、アメリカ・カリフォルニア大学サンフランシスコ校などの研究チームは、医師約28万人のデータを解析した結果を『米国医師会誌内科版』に発表した。調べたのは、製薬企業による食事提供と、その場で宣伝された薬の処方との関連だ。食事の平均額は20ドル未満だった。

結果、1回の食事提供を受けた医師では、同じ種類の別の薬より宣伝された薬を処方するオッズが、脂質異常症治療薬で1.18倍、高血圧治療薬で1.52～1.70倍、抗うつ薬で2.18倍高かった。少額の食事提供ですら、処方との間に関連が顕著だった。

2021年には、アメリカのメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターの研究者らが、過去の36件の研究をまとめた論文を『米国内科学会誌』に発表した。このうち30件で、企業から金銭を受け取った医師ほど、その企業の薬を多く処方するなどの傾向が、一貫して認められた。

また、金額や支払い回数の影響を調べた25件すべてで、受け取る金額や回数が増えるほど、その企業の薬の処方なども増える傾向が確認された。

製薬企業が講演会などの形で医師個人に謝礼を支払う背景には、販売促進の狙いがあると考えられる。実際、こうした講演会の運営は、製薬企業の営業担当者の仕事とされているからだ。過去の研究結果からしても、その効果は決して小さくないと言わざるを得ない。