違法じゃないが…"副業収入"で年1500万円超　大学病院トップ9割に製薬マネー､東大3年生が明かした『白い巨塔』のいま

フランスでも、2011年の法律で、企業と医療関係者との契約や、飲食・旅費などの利益供与の公開が義務づけられ、2014年6月には政府の統一データベース「トランスパランス・サンテ」が開設された。さらに、2016年の法改正で契約に基づく報酬額の公開義務が明文化され、2017年には公開情報が拡充された。

オープン・ペイメンツのサイト。URLはこちら（画像：トップページより）

トランスパランス・サンテのサイト。URLはこちら（画像：トップページより）

両国とも、企業の自主的な取り組みに委ねず、法律で情報公開を求めている。

企業は医師へ支払った講演料を公開

日本にも情報公開制度はある。日本製薬工業協会が2011年に策定した自主的な指針に基づき、2013年度から、前年度に支払った医師への講演料などを各社が公開している（企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン 会員会社の公開情報はこちら）。

その必要性を改めて社会に突きつけたのが、2010年代初頭に社会問題となったノバルティスファーマの降圧薬「ディオバン」を巡る臨床研究不正だ。大学への多額の奨学寄付金や、同社社員の研究への関与が問題となり、企業と大学の不透明な関係が厳しく問われた。

この事件などをきっかけに、研究資金の透明化や利益相反管理の強化が進められた。

ただ、現在も支払い情報は企業ごとに分かれていて、1人の医師が複数企業からいくら受け取ったかを把握するには、各社の資料を調べ、足し合わせなければならない。公開されていることと、患者が容易に確認できることには、大きな隔たりがある。