違法じゃないが…"副業収入"で年1500万円超　大学病院トップ9割に製薬マネー､東大3年生が明かした『白い巨塔』のいま

この壁を越えるため、同研究所は企業の公開資料を集め、医師別に検索できる製薬マネーデータベースを作った。2019年1月に公開を始め、2024年10月には、医療機器メーカーからの資金提供情報も追加した。

このデータベースの作成、維持を主導しているのが、医療ガバナンス研究所の理事である尾崎章彦医師だ。11月中には2024年度の最新データが公開される。このデータベースは、医師・患者はもちろん、マスコミ、警察関係者、税務関係者などが活用しており、このデータベースから刑事事件化したケースもある。

製薬マネーデータベースのサイト。URLはこちら（画像：トップページより）

国の動きは遅い。今年4月、厚生労働省は、臨床研究の利益相反管理を支援するデータベースを立ち上げた。ただ、これは臨床研究に関する管理の仕組みであり、企業による医師への支払いを網羅的に報告させるわけではない。アメリカやフランスとは雲泥の差で、不十分であると言わざるを得ない。

講演会よりも次世代の育成に注力を

医学部長や病院長に筆者が期待するのは、大学人としての矜持である。

長年にわたり診療や研究に携わり、医学界を率いる立場に達した彼らが、キャリアの最後に力を注ぐべき仕事は何かといえば、後進の育成ではないか。

多くの医学生を預かり、日々の交流を通じて、医師としての姿勢を伝えられる。それは大学の役割だ。企業の講演会に足を運ぶより、学生や若手医師と語り合い、自らの経験や志を伝えてほしい。次の世代を育てるのは、講義で説く倫理だけでなく、指導者自身の生き方ではないか。

今回、医学生が公開資料から明らかにした問題に、医学界の指導者はどう答えるのか。その言葉と行動を、学生たちとともに見守りたい。