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不登校児の親、4人に1人が「離職」の現実…条件次第で子の不登校にも「介護休業」が使えることを《働く親の8割が知らない》

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子の不登校を経験した親の4.4人に1人が離職や転職をしている
子の不登校を経験した親の4.4人に1人が離職や転職をしている(写真:polkadot/PIXTA)

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不登校の子どもの数が毎年、過去最多を更新し続けている。文部科学省の調査では2024年度、小・中学校で不登校だった児童生徒は約35万4千人と、12年連続の増加となった(※1)。近年はフリースクールをはじめ、子どもの居場所は少しずつ増えてきたが、置き去りにされているのが親の仕事だ。サイボウズの調査では、子の不登校を経験した親の4.4人に1人が離職や転職をしていた。
厚生労働省は2025年、条件を満たせば子の不登校にも介護休暇・介護休業を使用できるよう判断基準の見直しを行っている。だが、不登校の子を持つ働く親の8割はそれを知らない。このギャップを埋めようとアクションを起こした企業を取材した。

「明日は行く」が当日に崩れる。働く親を追い詰める“読めなさ”

子どもが不登校になった時、働く親は「仕事をどうするか」という選択を迫られることになる。子どもを家において仕事に行けるのか、仕事をどう調整するか。kintoneなどクラウドサービスを展開するサイボウズの社員であり、3人の子の母である前田小百合氏は、我が子の不登校を経験している一人だ。

我が子が最初に学校に行きたがらなくなった時、前田氏は営業職だった。上司と相談し、午前中は子どもに付き添って学校に行き、午後に集中して入れた商談はオンラインで行うことにした。

「弊社は育児に限らず個人の事情に合わせた多様な働き方を尊重するカルチャーがあり、上司にも相談しやすい環境だったので乗り切れました」(前田氏)

我が子の付き添いを通して教育現場の実情を知った前田氏は、「何か自分にもできるアクションを起こさねば」という思いから、サイボウズ内で、社会課題に取り組むソーシャルデザインラボ(以下、「そでらぼ」)に異動。各地の視察を重ねる中、下の子も不登校になったことが後押しとなり、そでらぼのプロジェクトの一つとしてフリースクール「サイボウズの楽校」を開校し、楽長を務めている。

【写真を見る】不登校児の親、4人に1人が「離職」の現実…条件次第で子の不登校にも「介護休業」が使えることを《働く親の8割が知らない》(9枚)
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