不登校児の親､4人に1人が｢離職｣の現実…条件次第で子の不登校にも｢介護休業｣が使えることを《働く親の8割が知らない》

子の不登校を経験した親の4.4人に1人が離職・転職していた

学校教育や不登校に関して浮かび上がってくるのが、子どもの不登校を母親が一人で抱えがちだということ。そこで、サイボウズの「そでらぼ」は2024年にも、子どもが小・中学校で不登校を経験した保護者1000名に調査を行っている（※6）。その結果、子どもの不登校を母親が抱えがちなことがわかったほか、父親が無理やり学校に行かせようとして夫婦間のコミュニケーションがうまく行かず、母親が孤立しがちなこと、さらには仕事を諦めてパートやバイト、専業主婦になる母親が多いことが見えてきたという。

2026年の調査では、不登校対応で働き方を変えた親の74%が、世帯年収が減ったと答えている （※4）。「そでらぼ」の小島雄一朗氏は、こう指摘する。

「私たちの調査では、子どもの不登校を経験した親の4.4人に1人は実際に離職・転職をしていました（※4）。企業にとっても優秀な人材が会社に相談もできずに離職することは経営リスクといえますが、人事がそのリスクを認識できていないことも浮き彫りになりました。もっと企業側にできることがあるのではと思い、『つづけるPROJECT』を立ち上げたのです」（小島氏）

国もこの問題を認識している。厚労省と文科省の周知資料は、不登校が続くことで保護者が離職や休職に追い込まれるケースがあると指摘し、企業に情報の周知への協力を求めている（※2）。

サイボウズ内で社会課題に取り組むソーシャルデザインラボ（通称そでらぼ）の小島雄一朗氏（撮影：尾形文繁）

こうした制度と現状のギャップを埋めようと、2026年8月、「そでらぼ」が「つづけるPROJECT」を立ち上げたというわけだ。プロジェクト担当者の小島氏は、その経緯をこう語る。

「弊社では以前から先生方が子どもと向き合える時間が取れるよう、kintoneを通じて学校の業務改善をお手伝いし、3年前には前田を中心に『サイボウズの楽校』を立ち上げました。十分とは言えないまでも、お子さんの学びの選択肢が増えてきた今、親御さんの支援が足りないのではと気づいたのです」（小島氏）

同プロジェクトが目指すのは、「子どもに何が起きても働き続けられる」選択肢を親が持てるようにすること。サイボウズ一社だけの取り組みでは終わらせず、多くの企業・団体と連携し、共に学び合うことにした。