不登校児の親､4人に1人が｢離職｣の現実…条件次第で子の不登校にも｢介護休業｣が使えることを《働く親の8割が知らない》

「すべての企業がフリースクール運営など子どもに対する支援を直接できるわけではありませんが、柔軟な制度を取り入れたり、国の制度を理解して利用しやすい環境にする取り組みならできるはず。共に学び、企業自身が変化して社会の意識を変えていくことが大切だと考えたのです」（小島氏）

つづけるPROJECTが想定するアクション

現在10社の賛同企業を、3年後には200社まで増やしたいという。企業連携によってより多くの人に制度を知ってもらい、働き方やそれぞれのライフステージに生かしてもらう。この取り組みのベンチマークにしているのが、積水ハウスの「IKUKYU.PJT」だ。これは男性社員の1ヶ月以上の育児休業完全取得を推進するというもの。

「私自身、第一子が生まれた12年前は男性が育休を取れる状況ではありませんでした。当時はまだ社会的にも年功序列の終身雇用が当たり前で、男性が育休を取れば出世コースから外れると思う方も多くいたと思います。しかし、この12年で社会は大きく変わりました。転職も当たり前になり、男性の育休取得＝キャリアの中断とは思われなくなっています。私もこの3月に第三子が誕生した際、迷うことなく育休を取得しました。

一方、不登校による休業は『評価に影響する』ことを不安視して、会社に相談もしないという方が一定いらっしゃることが調査でわかっています。不登校はセンシティブな面もあり、出産や育休と同じように進めることはできないという課題もあると思いますが、企業同士が連携して制度を周知することで、制度を使用しやすくして、使いたい人が使うのが当たり前になればと思います」（小島氏）

小島氏は、「企業同士が連携して制度を周知することで、制度を使用しやすくしたり、使うのが当たり前になれば」と話した（撮影：尾形文繁）

農業も小売業も、一律にはいかない会社の支え方

この「つづけるPROJECT」に賛同したのが、社会課題をビジネスで解決するボーダレス・ジャパンだ。同社の労務統括 吉田照喜氏は、その理由をこう語る。