前田氏は仕事と両立しながらも、現在進行形で「先が読めない」事態に何度も直面しているという。前日まで「明日は（学校に）行く」と本人が言っても、当日になってどうしても行けなくなることも少なくない。そうなると、親も急きょ、仕事を休まざるをえなくなるというわけだ。
「サイボウズの楽校に相談にいらっしゃる保護者の方の中にも、子どもの居場所を探す過程で仕事を辞めたとか、パートに切り替えたという話もよく聞きます」と前田氏は話す。
子の不登校に「介護休業」、知らない親は8割
子どもが不登校になった時、親は「一人で家に置いておけない」「子どもと向き合う時間が必要だ」と考える。仕事との両立を考える時、選択肢に入れたいのが“介護休業・休暇”だ。
介護休業・休暇と聞くと高齢の親の介護を思い浮かべがちだが、対象となる「家族」には子も含まれる。厚生労働省と文部科学省が事業主・労働者向けに出した周知資料も、不登校の子が一定の条件に当てはまれば、親は介護休業・休暇を使えると明記している（※2）。
その条件とは、子どもが「2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」にあることだ。厚労省はこの判断基準を2025年4月に見直し、障害児や医療的ケア児を介護・支援する場合も含むと明記した。
現在の基準では、水分・食事摂取や危険回避など12項目のうち、「ときどきできない」「一部介助、見守りが必要」にあたる状態が2つ以上か、「ほとんど毎日ある」「全面的な介助が必要」にあたる状態が1つ以上続いていれば該当する。項目には、障害などにより急な予定の変更や環境の変化が極端に苦手で、周囲のサポートがなければ日常生活に支障を来すケースも含まれる（※3）。注意したいのは、不登校というだけで自動的に対象になるわけではないことだ。
しかし、この見直し自体、あまり知られていないのが実情だ。「そでらぼ」では2025年の介護休業の判断基準見直しについて、企業で働く子育て中の親1000人・人事担当者500人を対象にアンケート調査も実施。すると、以下のようなことが明らかになった（※4、5）。
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