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新規事業やオープンイノベーションに取り組む企業は、この10年で大きく増えた。専任部署を置き、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を立ち上げ、予算も人もつける。ただ、そうした取り組みを事業の成果に結びつけるのは、決して簡単なことではない。
その難しさは、オープンイノベーションの手法の一つであるCVCのデータにも表れている。FIRST CVC、一橋大学、JAFCOが2025年に共同で実施したCVCの実態調査（有効回答127社）によると、CVCを持つ企業の66.9%は、本業への貢献を示す戦略リターンが計画を下回っている。同調査からは、成果を上げる企業とそうでない企業とでは、投資予算や人員にほとんど差がないことも明らかになった。
資源を投じるだけでは成果は約束されない。では、取り組みはどこで停滞してしまうのだろうか。大企業とスタートアップの協業支援を通じて多くの企業と向き合う中で見えてきたのは、「情報接点」「仮説立案」「実行」「継承」という4つの壁だ。
新規事業が止まる「4つの壁」
東洋経済新報社とJAFCOによる共催イベント「新規事業を、本流へ」の申込時アンケートで、この4つの壁に対応する選択肢から最も大きな課題を1つ選んでもらったところ、「事業・投資の仮説を描けていない」が29.5%で最も多く、「PoCや単発の出資にとどまり、事業化が進まない」（23.2%）が続いた。
新規事業の立ち上げプロセスは、「検討期」「始動期」「実践期」「体制整備期」の4つのフェーズに大別できる。取り組みが停滞するポイントは各フェーズに存在し、順に「情報接点」「仮説立案」「実行」「継承」という4つの壁となって立ちはだかる。一つの壁を越えても、次の壁が現れる。そして一度越えたはずの壁であっても、フェーズが進むにつれて直面する課題の質を変えて再び現れる。
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