日本はもうアジア最大の《移民大国》…｢外国人のせいで賃金が下がる｣と憤る前にやるべき日本人と外国人の"役割設計"

「受け入れるか」の問題ではない

移民問題は感情的な衝突を生みやすい課題です。大前提として、移民問題を経済的な観点だけから語ってはいけません。

移民は日本という国、日本社会の形を根本的に変える可能性があります。そのため、移民を受け入れると経済成長率が上がる（傾向がある）から移民受け入れを拡大すべきだといった言説だけでは説得性がないのです。

成長後の「日本」経済は以前とは異なる「日本」の経済かもしれないのですから。経済成長だけが「いまの日本」の課題であると決めつけることはできません。

その一方で、「移民・外国人労働者を受け入れるべきではない」という主張も妥当ではありません。そもそも、日本は現時点ですでにアジア最大の移民・外国人労働者受け入れ国なのですから。

ここで用語の整理をしておきましょう。国際的な定義では、国境を越えて居住地を変えた人はすべて移民（immigrant）です。実務上も3ヵ月以上滞在（予定）の外国籍住民を移民と定義することが多くなっています。

また、OECDでは滞在期間または滞在許可の更新回数に上限がない移民を「永住型移民」、制限のある移民を「一時滞在型移民」と呼びます。

その一方で、日本国内の議論で用いられる「外国人労働者」は厚生労働省の定義する行政用語に由来します。外国人（特別永住者等除く）を雇用する事業主には届出が義務づけられており、それを集計したものが外国人労働者です。帯同している家族などは「外国人労働者数」には含まれません。

表1 先進国における労働移民の受け入れ規模（2023年）（出所：是川夕『ニッポンの移民』ちくま新書、2025年より再引用。元データはOECD（2024）。単位（人））

表1のように、日本の移民受け入れ数は先進国の中で第7位、永住型に限定すると4位と現時点でも比較的多くの移民を受け入れている国です。「日本は閉鎖的だ」という前提で「これから受け入れるべきか」を論じているうちに、現実はとうに先へ進んでいるのです。