2025年末での割合は、中華人民共和国（22.6％）・ベトナム（16.5％）・フィリピン（8.6％）にネパール、インドネシアが続くなどアジア圏からの移民が中心です。なお、80年代に進められた日系人帰国支援事業の影響でブラジル（5.1％）が多い点も指摘しておきます。
これらアジア新興国からの移民が多いことから、各国の経済発展にともなって日本への移住希望者は減少するだろうとの予測がありますが、説得的ではありません。
移民動向は収入差だけでは決まりません。アジア諸国におけるアンケート調査では、理想の移住先として日本を挙げる人数が2010年代から増加を続けており、2024年時点ではアラブ諸国・米国に迫る希望者の多さです。
なかでも日本の特徴は、東アジア・東南アジア、中等教育・高等教育修了者からの人気が高くなっていることです。これは初等教育のみの修了者からの人気が高いアラブ諸国とは対照的です。
これは日本国内で求められる製造・建設・介護や高度な接客などの業務内容もさることながら、日本の文化や治安のよさ、職場の安定性などが影響していると考えられます。
また、経済発展の度合いに差がありすぎると、移民先での生活・就職が困難になります。なかでも単純労働以外での就労を希望する場合にこの傾向は顕著です。そのため、むしろ自国よりも経済水準が「少し高い」国が選ばれる傾向があります。
日本では移民労働力への需要が強く、膨大な人口を有するアジア圏からの移民供給圧力が今後さらに高まることを考えると、今後、移民政策の大幅な変更、規制強化がない限り、ますます多くの移民が日本を目指すことになるでしょう。
現在の日本の政策に問われているのは、移民受け入れの是非ではなく、現在もそれなりに受け入れている移民をどこまで拡大するのか、どこで歯止めをかけるかという課題なのです。
移民労働との連携と分業
まずは受け入れの拡大について比較的同意が得られる可能性の高い、知識・技術・経営層の移民について考えるところからはじめましょう。
高度人材受け入れは、低賃金労働力の確保ではなく、外部性のある人的資本や知識資本を国内に取り込む政策です。米国での研究では、大学院卒の移民が1ポイント増加すると州の特許申請件数が15％増加することや、移民以外の特許申請も増加させること、雇用においても地元住民の雇用を増加させることなどがレポートされています。
研究者や起業家などの移民は、研究開発、起業、国際ネットワークを通じて移動します。そのため、高度人材の受け入れにおいては「どの分野の人を、どの地域・企業・大学に、どの程度定着させるか」が重要になります。
日本を含む多くの国では、学位（博士号・修士号など）や語学力、収入・資産などを点数化し、在留資格の審査や滞在許可期間などを決定しています。語学力が重視されるカナダや雇用先を重視する英国など、各国ごとに重点は異なります。
日本の「高度人材ポイント制」は、求められる語学（日本語）水準や雇用先や所得などのハードルが低いことが特徴です。そのため、研究や国際的なネットワークにどれだけの貢献ができる人材なのかを疑問視する向きもあります。英語だけでは仕事・生活をすることができないというハンデの中で、どのようにして日本経済に貢献する人材を獲得できるかは今後の大きな課題でしょう。
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