日本はもうアジア最大の《移民大国》…｢外国人のせいで賃金が下がる｣と憤る前にやるべき日本人と外国人の"役割設計"

一方で、ネットワークを通じた外部効果が強い研究職・経営層と異なり、一般的な労働者の受け入れが国内経済に与える影響については見解が分かれてきました。

移民の増加は、類似の学歴・経験年数を持つ国内労働者の賃金を低下させる傾向があります。低賃金分野に外国人を安価な代替労働力として大量に投入すれば、同じく低賃金労働者の生活を圧迫することになります。

もっとも、このような移民増加の影響をポジティブにとらえる研究もあります。同程度の学歴・経験年数であったとしても、移民の労働と日本人の労働は完全に同じものではありません。何より日本語能力が違います。

ここで再びタスクに注目しましょう。公用語を母語とする先住労働者は、対人調整や交渉に比較優位を持つため対人タスク中心の業務に移動します。そして、移民は定型・非定型手作業タスクに配分されていくことになる。このような分業を通じて生産性を向上させていくことができるというわけです。

日本人労働者にプラスの影響を与える可能性もある

では、これからの日本において、中等教育終了程度の外国人労働者にどのようなタスクを求めるべきでしょうか。

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第一に、日本語や高度な専門資格は求められないが、現場の手順を確実にこなすことが求められるタスクは、このような外国人労働者に好適でしょう。

第二に、国内労働者の高付加価値タスクを補完する仕事です。例えば、介護や製造の現場で、日本人職員が判断、記録、利用者・顧客対応、工程改善に集中できるよう、周辺業務や定型的な作業を行うことなどが典型です。そして、機械化・AI化を妨げるのではなく、自動化を補助するチェックや保全などの定型業務などにも活躍の場が期待できるでしょう。

外国人労働者を「安い人手」として使うと、省力化投資は遅れます。しかし、標準化された工程を担当し、機械やデジタル管理と組み合わせて働くなら、生産性を引き上げることができます。

この整理では、外国人労働者政策の目標は明確になります。日本人がやりたがらない仕事を安く埋めることではありません。国内労働者の生産性を上げるように、タスクの組み合わせを設計することです。

外国人労働者が入ることで、日本人労働者がより高度な仕事に移れるなら、賃金への影響はプラスになりえます。