調査報道記者の私が､国と福島県を提訴した理由､原発事故避難者の家賃負担を巡る｢のり弁｣議事録が隠していること

情報公開請求で開示された全面黒塗りの公文書を俗に「のり弁」と言う。「原発」（原子力発電）のように不透明な問題が多い分野ではありふれたものだが、「まだ協議中で方針が決まっていない」という理由で、今から14年も前の議事録が「のり弁」で届いたら、妥当なやり方だと思うだろうか。

問題の「のり弁」は、福島原発事故の後に避難した人たちに供与された「みなし仮設住宅」（借り上げ型の仮設住宅）の家賃の負担を巡り、国（厚生労働省、内閣府防災担当）と福島県、東京電力の間で事故翌年の2012年から始まった非公開協議の議事録だった。

私は長年の取材を踏まえ、この議事録の情報公開を請求したが、原発事故から15年も経つ今でも、「のり弁」状態。事故の責任の所在を巡る深い矛盾を公にしないため、国と福島県が結託して協議中を装っている、と私は見定めた。「まだ協議中」と言い張りさえすれば、いつまでも「のり弁」にできるようでは情報公開制度が成り立たない。

そこで私は9月24日、不開示の取り消しを求める行政訴訟を、国と福島県を相手取って東京地裁に起こした。今後の裁判を前に、私の主張は単なる「言いがかり」なのか、それとも理にかなった「正論」なのか、広く読者からの評価を受けるため、原告として筆を執った。

原発避難者の家賃はいまだに「未求償」

今から12年前の14年秋、当時、毎日新聞の記者だった私は、原発事故避難者の住宅問題について調べ始めた。災害救助法という法律に基づき、避難先の地方自治体が民間賃貸住宅や公営住宅の空き部屋を借り上げた「みなし仮設住宅」の入居は、1年更新が原則。わずかな賠償金しか支払われない、避難指示区域外からの“自主避難者”は「いつまで避難生活を継続できるのか」と不安を募らせていた。

私はこの問題について調べるうちに、「家賃求償」という問題に行き当たった。災害救助法は本来、地震や水害などの自然災害が対象だが、福島原発事故以前に人為災害（事故）に適用された事例が2件ある。このうちの1つであるJCO臨界事故（1999年）では、茨城県が災害救助費をJCOに求償して国庫に納付している。

また、国が11年8月に策定した東電原発事故の賠償の指針（中間指針）には、交通費や宿泊費など、政府の避難指示範囲内に住んでいた“強制避難者”の避難にかかわる実費は賠償対象であることが明記されている。みなし仮設住宅の家賃も、事故がなければ避難しなかったのだから、賠償対象のはず。しかし、家賃については、強制避難者、自主避難者を問わず国が立て替えたままになっており、東電に求償（賠償請求）しているのか否かが明らかになっていなかった。