そこで、私が同僚の記者とともに家賃求償に関する協議の資料の情報公開を内閣府と福島県に請求したところ、この時も「のり弁」の状態で開示された。理由は「まだ協議中で方針が決まっておらず、公にすれば、不当に率直な意見交換を妨げ、国民（県民）の混乱を招く」というものだった。
まだ、東電に求償していないというわけだが、同じように国が費用を立て替えている放射性物質で汚染された土壌などの除染作業については、環境省が12年度から東電への求償手続きを進めていた。行政の予算は単年度主義で、各年度にわたって求償するのが本来のあり方のはずだ。この時、みなし仮設住宅の家賃の問題について、私は「何かウラがある」と直感した。
私は同僚記者と手分けして、事情を知る関係者を取材して回った。すると、中間指針との兼ね合いから、東電が自主避難者の家賃を支払う見込みがないため、国と福島県が意図的に求償手続きを先送りしている実態が見えてきた。本来、原発事故の責任を負う東電に代わって自主避難者の家賃を国が肩代わりすれば、社会の批判は免れない。そこで求償を先送りしているのではないか──。関係者の1人は「結局、誰も説明責任を負いたくないってことなんだよ」と吐き捨てた。
毎日新聞は家賃未請求の問題を報道
私は毎日新聞で「みなし仮設家賃未請求／東電が自主避難分難色／原発事故4年 国が全額負担」という見出しの記事を執筆した（15年4月4日朝刊、下写真）。これを踏まえ、2日後の参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で、川田龍平議員（当時・維新の党）が「なぜ原発事故から4年も経っているのに求償していないのか」と質問した。これに対し、内閣府の日原洋文政策統括官（当時）は、「現在、東京電力や福島県と調整を行っているところです。必ずしもすべて額が確定するまで請求しないというわけでもないが、引き続き調整を進めたい」と答弁した。
政府は福島県や東電と協議している事実は認めたものの、協議の中身や課題はまったく説明しなかった。国と福島県が議事録を「のり弁」にした理由は「国民（県民）の混乱を招く」だったが、報道による混乱は起きなかった。
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