調査報道記者の私が､国と福島県を提訴した理由､原発事故避難者の家賃負担を巡る｢のり弁｣議事録が隠していること

自主避難者へのみなし仮設住宅の供与は17年3月末で終了した。これを機に、国と福島県はついに東電に家賃の求償をするかもしれない、と私は考えたが、何も動きはなかった。

そして、それからさらに6年が過ぎた。自主避難者の強制退去を巡る訴訟を取材する中で、東電への家賃の求償がどうなったのか、確かめてみようと思い立った。黒塗りなしにきちんと開示されるのであれば、原発事故の責任の所在を巡る議論の材料になると期待した。

私は23年8月、家賃求償を巡る協議資料の情報公開を国と福島県に請求した。9年ぶりの再請求だった。しかし約2カ月後に届いた議事録はまたも「のり弁」。理由も同じ「まだ協議中で方針が決まっていない」というものだった。

まさしく肩透かしをくらった形だが、「のり弁」の中にわずかな収穫もあった。本文は全面黒塗りでも、協議やメールの日付までは黒塗りされていなかったのである。

のり弁を不服として審査請求

国と福島県の非公開協議は14年2月でいったん途絶え、それから約6年間の空白を経て20年1月に再開したことが判明した。そして事故から10年の前日にあたる21年3月10日、内閣府と福島県、東電の担当者も参加する形でオンライン協議が行われていた。内閣府と福島県は連名で「災害救助法に基づき実施された救助の費用の支払について（依頼）」という文書を東電に交付した。翌日には東電が「回答」を内閣府と福島県に返している。原発時効特例法では賠償請求権の時効が「10年」と規定されており、時効の中断について“合意”したものと考えられる。その後、東電が参加する協議は行われていない。

原発事故発生から10年の前日の2021年3月10日に内閣府と福島県が東電に宛てた文書。黒塗りの部分には、請求権の時効について記されていると考えられる（写真：筆者）

協議の再開は時効の中断について検討するだけで、求償に関する実質的な議論はすでに終わっているのではないか。しかし、もし決着済みであることを明らかにすれば、「まだ協議中で方針が決まっていない」という不開示理由が使えない。つまり開示を避けるため「協議中」を装っている――そう直感した。私は「のり弁」を不服として審査請求を申し立てた。