調査報道記者の私が､国と福島県を提訴した理由､原発事故避難者の家賃負担を巡る｢のり弁｣議事録が隠していること

国の情報公開審査会は25年6月、私の不服を退ける答申を出した。一方、福島県の審査会は申し立てから2年が過ぎても答申が出てこなかった。

26年の年明け、今度は思いがけぬ吉報が届いた。

最高裁第2小法廷は26年1月9日、福島県が自主避難者の女性に対して「みなし仮設住宅」として供与された国家公務員宿舎東雲住宅（東京都江東区）からの退去と損害賠償を求めた訴訟で、福島県の主張を認めて女性の上告を棄却した。行政側の勝訴で、一見するとありきたりの判決だが、注目すべき意見が付されていた。訴訟を指揮した三浦守裁判長自らが、「法令が定める一般人の被曝限度である年間1ミリシーベルトを下回るまでは避難継続の合理性があった」とする反対意見を示したのである。

強制避難者と自主避難者を線引きした被曝線量の“年間20ミリシーベルト基準”を否定し、自主避難者へのみなし仮設住宅の供与打ち切りを違法と断じた。自主避難者を正当な原発避難者と認めたのだ。

不服審査請求の答申から見えてきたこと

それから半年後の6月10日、自主避難者約10人が福島県による”追い出し”を違法として訴えた民事訴訟（通称「住まいの権利裁判」）が東京地裁で結審した。その翌日、福島県の情報公開審査会が不服審査請求に関する答申を出した。私の主張は退けられたが、興味深い記述が含まれていた。審査会も私と同じ疑念を抱いていた。

「対象公文書は22年10月26日で止まっており、審査会で実施機関に以後の経過を確認したところ、以降の協議記録は存在しないと判明した。そのため協議が継続中である理由を尋ねたところ、当該協議は22年以降設けられていないが、会計検査院から協議を進めてほしい旨意見があったこと、国、県双方とも継続協議中であるとの認識との回答があったことから、協議が依然として継続していると認められる」

会計検査院は公金の使途を調べる国の機関だ。その後の取材で、会計検査院の担当者が24年2月に福島県の検査に入ったことが判明した。それでも国（内閣府）と福島県はここ4年、協議を行っていない。

審査会は「インカメラ審理」で黒塗りのない議事録を見分している。そのうえで審査会は「本当に協議継続中なのか」と疑念を抱いた。それなのに福島県と国の「認識」を理由に私の主張を退けた。審査会の答申を読み、私は「審査請求では限界だ。提訴するしかない」と決意した。