なぜ国と福島県は家賃求償に関する協議を「のり弁」にしたのか。結論を言えば、自主避難者分の家賃負担問題が、福島原発事故の責任を巡る矛盾を露わにするからにほかならない。
福島原発事故の中間指針には、自主避難者の避難に要した実費が賠償対象に当たるかについては何も書かれていない。一方、自主避難者に対する慰謝料について定めた中間指針追補（11年12月）では福島県内で避難指示区域外の23市町村に居住していた住民について、実際に避難したかに関わらず、子供・妊婦は1人40万円、その他は1人8万円の定額賠償とした。それらについて東電は賠償を実施している。
他方、実際に避難した人への家賃については、強制避難者、自主避難者を問わず災害救助法に基づき国が立て替えている。そうしたことから、本来は家賃全額を避難費用として東電に求償すべきだが、しかし東電は中間指針で明確に定められていないことを盾に自主避難者の家賃分を支払わないだろう。そもそも国と福島県が自主避難者分を東電に求償することは、自主避難者は「定額」賠償と規定した中間指針追補と矛盾する。
逆に、自主避難者分の家賃が賠償対象ではないとすれば、国はみなし仮設住宅の供与を受けた自主避難者に家賃を請求しなければならないはずだ。しかし、原発事故直後、国が全国の自治体に自主避難者の受け入れを促した経緯を踏まえれば、それも現実的に困難だろう。
原子力損害賠償制度の矛盾が露呈
消去法で考えれば、「強制避難者分のみを東電に求償する」という結論しか見えない。そうなると自主避難者分は国がそのまま負うことになるが、事故に対する法的責任を国が認めたことになりかねず、今度は東電のみが原発事故の法的責任を負うという原発事故処理の枠組みと矛盾してしまう。「年間20ミリシーベルト」で強制避難と自主避難を線引きした被災者支援政策の根本も問い直されるだろう。
結局のところ、国は強制避難者の分を含めてすべてのみなし仮設住宅の家賃について、東電に求償していないというのが実態だ。というのも、もし強制避難者分のみを東電に求償すれば、「まだ協議中で方針が決まっていない」という不開示理由は使えなくなってしまうからだ。
そこで、けむに巻くようなやり方が続けられている。求償の期限はどこにも書かれていない。唯一の課題は請求権の時効だが、東電が合意すれば中断は可能だ。自主避難者の退去を巡る訴訟が終結して、「責任」が蒸し返されない日まで、強制避難、自主避難を問わず、みなし仮設住宅の家賃に関するすべての求償を先送りしているのではないか──。私はそう見ている。
核燃料サイクル施設に放射性廃棄物の地層処分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設……原発や安全保障といった国策では、人の一生に収まらないほどの長い期間を要する事業もざらだ。方針が決まるまで、いや事業遂行の支障がすべてなくなり方針を公表できるまで、その間の議論を覆い隠すようでは健全な民主主義は成り立たない。
もし、私の指摘が誤りだというなら、この裁判で明確に反論してほしい。裏付けも示したうえで。
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