外出先から冷蔵庫の中身を確認し、買い物を済ます。ペットの様子をウェブカメラから確認し、遠隔操作でエアコンを入れてから帰宅する。IoT(モノのインターネット)と呼ばれる、ネットに接続した製品が普及することで、私たちは外出していても自宅とつながりを持てるようになっている。
家電の安全を「見える化」するJC-STAR
便利なIoT製品だが、ネットにつながっている限りサイバー攻撃の標的にもなってしまう。実際、2026年2月に行われたスマートホームに関するイベントの中で、経済産業省のサイバーセキュリティ課長は、現在のサイバー攻撃の約3分の1がIoT機器を狙ったものだと説明している。
もちろん、ネット接続機能のない従来型の冷蔵庫やエアコンはこうしたリスクは基本的にない。とはいえ、ネット接続機能を備えた家電は確実に普及しはじめている。
パソコンのセキュリティは気にしても、自宅用のIoT家電にまで気が回るユーザーはそう多くない。一方、IoT家電の脆弱性を起点に、自宅のコンピュータ等への侵入を許すケースもある。
こうした課題に対して、政府は2025年3月、IoT製品のセキュリティ対策を「見える化」する制度を始めた。経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が運用する「JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)」である。一定のセキュリティ基準を満たした製品には、星マークのラベルが付与される。
対象製品にはルーターやネットワークカメラ、エアコンや冷蔵庫に給湯器のリモコンなど、幅広い。2025年7月にはパナソニックのエアコン「エオリア」が家電として国内で初めてラベルを取得し、その後はシャープ、ダイキン、三菱電機などが続いている。


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