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「辞令直後に退職」「新卒採用で大苦戦」でも《転勤廃止》踏み切れない企業…調査で見えた裏事情と「大卒は総合職」の限界

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転勤イメージ
若手が嫌う「転勤ガチャ」を見直す企業が増えている。しかし、その本音とは?(写真:takeuchi masato/PIXTA)
  • 日沖 健 経営コンサルタント

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いきなり私事ですが、筆者の娘が昨年4月、ある日系損害保険会社に総合職として入社しました。関東地区の勤務を希望したにもかかわらず、最初の配属で6月から中国地方の支店勤務になりました。

関東で生まれ育った娘にとって地方勤務は苦痛だったようです。入社してわずか半年で退職し、東京のコンサルティングファームに転職しました。

「転勤廃止の検討」を始める企業が急増

娘のような退職者の増加が、影響を与えているのでしょうか。最近では転勤制度を見直す保険会社が増えており、今年10月1日からは、損保ジャパンも「社員本人の同意がない転居を伴う転勤」を原則として行わない制度へ移行しました。

昨今、こうした動きは保険業界だけでなく、主に大手企業で「社員の同意なき転勤の廃止」(以下、「転勤廃止」)に踏み切るケースが増えています。そこで今回は、“転勤廃止のリアル”について調査しました。

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