社会貢献に積極的な企業はどこか。『CSR企業総覧（ESG編）』2026年版（25年調査）に掲載している社会貢献活動支出額のランキングで見ていこう。
24年度の社会貢献支出額トップは335.0億円でトヨタ自動車だ。同社は11年、13年とCSR企業ランキングトップの日本を代表する企業。22年調査から東洋経済CSR調査への回答はないが、公開情報からデータを集め、『CSR企業総覧』に掲載している。
金額は22年度199.0億円、23年度235.0億円と、2位以下を大きく突き放す。なお数字は同社単体と主要子会社をあわせた連結ベースとなっている。
自然災害にモビリティで貢献する「トヨタ災害復旧支援（TDRS）」では、平時に車中泊体験会などを開いて備えを促し、災害時には車両の無償貸与を行う。「科学のびっくり箱！なぜなにレクチャー」では自社社員がプログラム開発・講師を務める小学生対象の科学工作教室を1996年から継続している。
ほかにもスマートグリッド技術を活用した農商工連携事業のほか、災害に強いまちづくりへ向けた地域との連携や「トヨタ白川郷自然學校」や「トヨタの森」の運営、ほかプロジェクトなどを通じて、人材育成や希少種保護、環境保全を含む多彩な活動が行われている。
7月28日に発生した令和8年（26年）熊本地震（最大震度7、M7.1）では、避難所の停電に役立つ給電車、車両貸与などを行った。また義援金・支援金として3000万円の寄付もしている。
2位のホンダは129.9億円、3位のNTTは104.0億円
2位はホンダで129.9億円。独自開発した牽引式ビーチクリーナーで砂浜を清掃する「Hondaビーチクリーン活動」を06年から全国300カ所以上の砂浜で実施。モノづくりの楽しさを次世代に伝える「ドリームハンズ」を05年から続けている。「本田財団」ではエコテクノロジーの継承・普及・実践を担う人材を育成するため、「Y-E-S奨励賞」をアジア各国の学生に授与するなど、教育・国際交流にも幅広く取り組んでいる。熊本地震では、発電機などの自社製品や食料品、日用品を提供し、さらに義援金として5000万円を寄付している。
3位はNTTの104.0億円。この金額には社会貢献活動に参加した社員の活動費も含んでいる。情報活用・SDGs・キャリア観点の取り組みに積極的。「スマホ・ネット安全教室」を年間約2900回開催するなど本業に関する取り組みは幅広い。グループ各社で、地域の子どもたちを対象とした野球教室やラグビー教室を開催。野球、サッカー、ラグビーなどのスポーツイベントへの寄付・協賛や社員ボランティア派遣なども行っている。熊本地震では、グループで5000万円の義援金を拠出している。
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