『週刊東洋経済』2026年2月14日号で発表した第20回「CSR企業ランキング」（26年版）。同ランキングは07年から発表し、今回で20回目。CSR（企業の社会的責任）と財務の両面から「信頼される会社」を見つけることを目的にしている。今回はそのなかから環境部門のランキングを紹介する（ランキングの元データや作成方法などの解説はこちら）。なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』26年版には上位300位まで掲載している。そちらも参考にしていただきたい。
同率1位となった3社が取り組んでいること
環境部門では、NTTドコモ、サントリーホールディングス、J.フロント リテイリングの3社が満点を獲得し、同率1位となった。次いで、同率4位には伊藤忠商事、三井住友フィナンシャルグループ、日本生命保険が並んだ。
同率首位のNTTドコモは、温室効果ガス削減目標として、30年度までに自社（スコープ1、2）のカーボンニュートラル、40年度までにサプライチェーン（スコープ3）を含めたネットゼロ達成という野心的な目標を掲げている。再生可能エネルギーで5G通信を運用する「グリーン5G」や、太陽光パネルや大容量蓄電池を利用する「グリーン基地局」など、通信キャリアならではの取り組みを展開している。
また、生物多様性保全活動では、「ドコモの森」での樹木調査整備や、子ども向け環境教育などを実施。「ドコモの森」のうち3件は自然共生サイトに認定されている。そのほか、日本自然保護協会と連携してICT活用による生物多様性の回復・保全活動を実施するなど、自社の技術を環境保護に結びつけた活動もしている。
同率首位のサントリーホールディングスは、「水のサステナビリティ」「気候変動対策」を柱に、「環境ビジョン2050」および「環境目標2030」を設定する。「水と生きる」を掲げる企業として、自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100%以上を水源に還元する取り組みを推進している。
日本ではすでに達成し、グローバルにも展開中だ。容器包装においては、「30年までに使用するすべてのペットボトルをリサイクル素材、あるいは植物由来素材等100%に切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロ」を目指し、実現に向けた技術開発にも取り組む。
国内最大規模の「グリーン水素」製造システムの導入など、脱炭素の取り組みにも抜かりない。気候変動対策、自然共生（ネイチャーポジティブ）の両面で高いレベルの活動を継続している。
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