大丸松坂屋百貨店やパルコを擁するJ.フロント リテイリングも同率首位。小売業としてサプライチェーン全体を巻き込んだ環境対策に積極的に取り組む。大丸やパルコなどの店舗運営では、24年度末時点で全31店舗中22店舗（約7割）において再生可能エネルギー化100%を達成。また、ファッションサブスクリプション「アナザーアドレス」や、循環型のリサイクル活動「エコフ」など、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への取り組みを加速させている。
加えて、独自のサステナビリティ項目に基づき編集されたWebカタログギフトのオリジナル商品「サステナブルチョイス」も、同社ならではの取り組みだ。カーボンオフセット認証対象品の梅干しセットを掲載するなど、商品選定を通じて気候変動対策にも取り組む。
伊藤忠商事の取り組みは？
伊藤忠商事は、総合商社として、再生可能エネルギー事業やアンモニア燃料関連事業、蓄電システム事業など、多角的に環境配慮型事業を推進。傘下のファミリーマートでは、容器包装の原材料に使用する石油系プラスチックの削減や環境配慮型素材の使用を促進する。また、24年に子会社がサステナビリティ認証を行う一般社団法人Re-Creationを設立。認証されたアパレル・服飾雑貨製品に二次元コードをラベリングすることで、生活者への浸透と行動変容を促す。
三井住友フィナンシャルグループは、トランジション・ファイナンスによる脱炭素支援や、カーボンクレジット取引プラットフォーム「Carbonplace」への設立メンバーとしての参画など、幅広い事業を展開する金融グループとしての強みを生かして環境課題解決に取り組む。また、自社グループのGHG排出量（スコープ1、2）については、30年までにネットゼロ目標を掲げている。
日本生命保険は、機関投資家として、資金使途がSDGsなどにつながる「テーマ投融資」を推進する。そのなかで脱炭素ファイナンス枠を設定し、グリーンボンドや再エネ関連プロジェクトファイナンスなどへの投融資を実施している。また、全国47都道府県・210カ所に広がる「ニッセイの森」での植樹活動（累計139万本超）など、長年にわたる環境保全活動が特徴的だ。
今回のランキング結果をみると、首位の3社をはじめ、上位企業の業種が多岐にわたっている点が興味深い。共通しているのは、各社が自社の事業特性を環境課題の解決にダイレクトに結び付けている点だ。環境課題に対する取り組みは、もはや「コスト」や「社会貢献」という枠を超え、業種を問わず自社のビジネスとひもづけながら、経営課題として取り組むことが必須になったといえるのかもしれない。
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