4位は三菱UFJフィナンシャル・グループの101.3億円。本業を生かして学生向けに「金融経済教育」として、「金融」や「経済」の仕組みを学ぶ機会を提供。日本ユネスコ協会連盟と共同で「MUFG・ユネスコ協会東日本大震災復興育英基金」を創設し、最長15年にわたる中長期的な復興支援に取り組んでいる。ほかに教育格差問題に取り組む認定NPO法人への寄付など幅広く活動している。
5位はソフトバンクの81.6億円。社会貢献活動に従事した人件費および自社商品・サービスの無償提供費用を含む金額となっている。自治体と150件の連携協定を締結したり、生成AIの仕組みや使い方を実践的に学ぶ教育支援を展開している。
6位はサントリーホールディングスで74.9億円。多種多様な動植物の生息する豊かな森づくりを行う「サントリー天然水の森」活動やサントリー文化財団による学芸賞や研究助成、地域文化賞など多くの取り組みを行っている。
以下、7位JT72.2億円、8位大和ハウス工業61.0億円、9位NTTドコモ60.8億円、10位日本生命保険56.6億円と続く。
支出が10億円以上なのは69位川崎重工業（10.0億円）まで。上位100社の合計は2535億円と社会貢献活動に多くの金額が使われていることがわかる。
22年度から24年度までの3年間の数字が取れる759社の各年度の合計金額を集計すると、2509億円（22年度）、2633億円（23年度）、2932億円（24年度）と増加傾向にある。
東日本大震災復興支援は減少傾向
最後に毎年紹介している「（企業の）東日本大震災復興支援の取り組み」を見ていこう。25年6月末時点で復興支援を「行っている」は31.4％（386社）、「行っていない」が64.5％（793社）だった。
22年6月時点（22年調査）は35.3％（433社）、23年6月時点（23年調査）は32.1％（404社）、24年6月時点（24年調査）は33.0％（413社）と長期的には減少傾向にある。復興支援の継続は震災を風化させない役割も担う。今年は熊本で地震が発生するなど毎年、全国どこかで災害は起きており、関係が深い場所での支援が中心になることはやむを得ない面もある。ただ、今後も可能な範囲で継続してもらいたい。
このように大手企業は本業の事業活動だけでなく、社会貢献活動を通じて社会課題の解決にも取り組んでいる。こうした支出額は、企業が社会とどう向き合っているかを映す指標としてみることもできそうだ。
※ログイン後、コメント入力が可能です。