日本でのサービス開始から10周年を迎えたウーバーイーツが、食事のデリバリーサービスから、さまざまなものをいつでもどこへでも配達するサービスへと変貌している。
コロナ禍で食事のデリバリーの利用が一気に膨らんだイメージがあるが、ウーバーイーツ・ジャパン代表ゼネラルマネジャーのユリア・ブロヴキナ氏によると、それ以降も売り上げは2桁成長を続け、2026年前半は「成長の幅がさらに大きくなっている」という。
背景にあるのは食事デリバリーの普及だけではない。19年のローソンを皮切りに、西友などスーパーやドラッグストアなどと連携。配達するものは、日用品に加えて、お酒からベビー用品、花、家電まで広がっている。24年からは配達員がスーパーなどの店舗で商品を品出しし、袋に詰め、購入・配達する「ピック・パック・ペイ(PPP)」と呼ぶサービスも始めた。
一方で、22年11月からは月額制の「Uber One(ウーバーワン)」を始め、月額698円、年額5598円でウーバーイーツとタクシー配車サービスで配達料無料や割引サービスを受けられるサービスを開始。さらに楽天とも連携し、昨年12月からウーバーイーツの利用で楽天ポイントが貯まるようにしたほか、26年10月には楽天ポイントの利用も可能にした。
26年3月には北欧発のウォルトが撤退するなど、足元ではフードデリバリーサービスの競争環境は激化しているが、「ウーバー経済圏」の拡大が他社に対する強みとなるのか。ブロヴキナ氏に聞いた。
この記事は有料会員限定です
残り 3109文字

