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オリコン・小池会長が語るMBOの真意と成長戦略、AI活用と独自データの高付加価値化で営業利益20億円の壁突破へ

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MBOにより9月に上場廃止となったオリコン。背景にある戦略を小池会長が語り尽くした(撮影:梅谷秀司)

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「オリコンランキング」など音楽ヒットチャートのデータ提供に始まり、近年ではエンタメ関連ニュースのWebサイト運営や、顧客満足度(CS)調査ランキングをベースにしたビジネスを展開するオリコン。今年5月にMBO(経営陣による買収)を発表し、三菱商事が運営する投資ファンド・丸の内キャピタルによるTOB(株式公開買い付け)を経てこの9月に上場廃止した。なぜMBOに至ったのか、今後の成長戦略は? 小池恒会長にその真意を聞いた。

――公開買い付け説明書には2024年10月にMBOの検討を始めたとあります。今回の判断に至った経緯を教えてください。

ここ数年、当社の業績はフラットというか、成長曲線を描けていない状態で、収益率も若干低下していた。AIという大きな環境変化が押し寄せる中で、「うちの社員だけでこの変革を乗り切り、新たな成長ドライブをかけられるのか」と考え始めたのがきっかけだ。

オリコンは、父(小池聰行氏)が創業し、情報産業としての第1の創業期があり、私が1999年に(データベース事業や携帯電話向けコンテンツを提供する)おりこんダイレクトデジタルを立ち上げた第2期創業期がある。そこでインターネットに対応したことでここまでやってこられた。

しかし、爆発的にコモディティー化するAIを活用して収益化するには、強力なパートナーが必要との思いに至った。丸の内キャピタルの力を借りていったん株式を非公開化し、自社のデータやコアコンピタンス(中核となる強み)は何なのかを見直すことを考えた。若い社員が多く、外部から良い刺激があれば成果が出せるのではとの確信もあった。

小池 恒(こいけ・こう) オリコン会長/ 1965年生まれ。90年オリジナルコンフィデンス入社。96年同社副社長を経て99年におりこんダイレクトデジタル(現・オリコン)を設立し社長に就任。26年5月より現職。(撮影:梅谷秀司)

パートナーの決め手は世界レベルのAIエキスパート集団

――パートナーとして「丸の内キャピタル」を選定した決め手は何だったのでしょうか。

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