動き出したトヨタ中国合弁の再編　広州汽車が一汽トヨタの中国側持ち分をすべて取得､南北一体化へ

中国の国有自動車大手、第一汽車集団（一汽集団）による広州汽車集団（広汽集団）への出資に伴って焦点となっていた、トヨタ自動車の中国合弁の再編が動き出した。

広東省広州市に本拠を置く広汽集団は9月28日、吉林省長春市に本社を置く一汽集団が保有する一汽トヨタ（トヨタと一汽集団の合弁）の株式50％を取得すると発表した。買収資金は広汽集団が第三者割当増資で発行する新株を一汽集団に割り当てる形で支払う。

広汽集団の一汽トヨタ株取得、市場予想より大規模

当初、一部の市場関係者は広汽集団が取得する一汽トヨタ株式は約25%にとどまるとみていた。しかし発表では広汽集団は一汽集団が保有する一汽トヨタの中国側出資持ち分をすべて取得することになり、想定より深い形で両グループの統合が進むことになる。

中国北部の天津市に本社を置く一汽トヨタ、そして南部・広東省の広州汽車との合弁である広汽トヨタの両合弁会社は合わせて「南北トヨタ」と呼ばれてきた。合併まで進むのかはまだ明らかになっていないが、広汽集団による「北」の一汽トヨタ株完全取得で経営一体化が進むのは確実だ。

代表的な課題の一つが、同じクラスで競合する「姉妹車」の扱いだ。広汽集団がレビン（中国名：雷凌）、ワイルドランダー（威蘭達）、ハイランダー（漢蘭達）などのモデルを生産・販売する一方、一汽トヨタはカローラ（卡羅拉）、RAV4（栄放）、ランドクルーザー（陸放）などのモデルを展開しており、お互いに競合、需要を食い合っている可能性は否定できなかった。今後はモデルの統廃合によって、同一グループ内の競合が軽減される可能性もある。

広汽集団は9月28日に公表した計画案で、今回の取引は「南北トヨタ」の協同運営を促進し、合弁事業の収益基盤を安定させることにつながると説明した。