――飲食料品の消費税だけを1%に下げる点、そしてそれを2年間限定で行うという点にも、強く反対していますね。
大きな懸念として挙げられるのは、まず農業を営む方について。仕入れと販売の税率が異なることで、損をしないため、つまり税金の還付を受けるためには、「課税事業者」に登録してインボイスも導入しなければならない。これが手間だから、これを機にもうお米作りはやめようか、という高齢農家さんの声も、実際たくさん聞いています。
もう一つが外食業界。お店で食べたら消費税10%で、持ち帰ったら1%。ものすごい差がつくので、外食離れが進むでしょう。これらの問題は消費税の減税そのものが問題なのではなく、飲食料品だけ下げて複数税率になることによって生じるわけです。
どうしても消費税の減税という税目でやりたいのなら、もう10％から8%への一律減税にして、インボイスもなし、というのが最もシンプルだと思います。
これらの点については2月の衆議院議員選挙中も、代表質問でも、私から「10の懸念」という形で政府に問いかけてきました。やるんだったらこういった懸念に対策を講じてからにしてほしいと。ただ、具体的な議論の場である国民会議の中でも、結局そういう対案がいまだに出てこない。
自民党の税制調査会など中の議論を聞いても、反対の人はそれなりに理論立てて話をしているように感じるのですが、賛成の人は「公約だから」という点ばかり押している印象です。
「最後は総理判断」としてしまう危うさ
――選挙中も含め、高市総理は消費税減税を「悲願」とまで言っていました。政治家としてあそこまで言ってしまったら後戻りは難しい、という政治論には、玉木さんも共感しますか？
それはわかります。ただ、やっぱりいくつか、総理に直接（責任追及が）行かないよう、もっとうまくバッファーを設ける方法はあったように思います。
例えば給付付き税額控除については、野党も含めてある程度一致して合意点に至ったわけで、これは総理の成果ですし、速やかに実行できれば困っている人を助けることになると私は思います。
ただ消費税減税については、やっぱり今回合意が得られなかった以上、このやり方では難しいと判断することもできたはずなのに、結局それを無視する形で「最後は総理判断」としてしまった。従来の自民党ならうまく組織で抱えて修正をかけていくところを、今回は「総理のご判断ですから」「公約ですから」と。
こういうことを言えば言うほど、今後の成功も失敗も全部総理に責任が行くことになるので、リスクマネジメントとしてどうかと思います。たくさんある懸念に対して答えがないまま閣議決定まで突き進むというのは、ちょっと今までの自民党にはない粗さを感じますし、高市総理にとってもよくないことかなと。まあ、われわれが心配する話でもないんですけどね。
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