――国会閉会の記者会見で高市総理は「何か成し遂げようとすれば大きな抵抗もある」「反省点は特にない」と主張しました。ここには高市さんの考えがよく表れていて、自分は精一杯やっているけど抵抗が強くて思い通りにならないことがあったと。なので今は、抵抗勢力に負けずに政策実現していくことこそ支持率に最大のプラス、と考えているのではないでしょうか。
支持率が下落する中で、反転攻勢として消費税減税を推し進めるしかないという気持ちもわかりま。ただ、われわれ国民民主党は、「抵抗勢力」といわれることには違和感があります。
例えば、今まさに離陸しようとしてる飛行機があって、明らかに尾翼が折れてると。このまま飛んだら危ない。操縦している本人も危ない。ちょっと直してから飛んだほうがいいんじゃないですか？っていう助言は、別に抵抗ではないと思うのですが。
税率戻す「2年後」に起こりうること
――今回の消費減税は「2年間」という縛りが付いているのも特徴的です。税率を戻すことになる2年後、どういうことが起こりうると思いますか？
さっき申し上げたとおり、私は景気が悪いときに消費税を下げて、よくなったら戻すというのには賛成です。ただ今回は機械的に、27年4月に下げて、29年4月に戻すという想定。それに景気変動がマッチしてるかどうかはわからない。経済が過熱してるときに減税して、悪化してるときに増税することになる可能性だってあるわけです。
もう一つ気になるのは選挙です。28年7月には参議院選挙が控えています。その頃になれば争点は、翌年の4月に予定通り税率を戻すのか、ということになってくる可能性がある。安倍さんが過去に行ったように、「（この選挙で）増税の見送りを国民に問いたい」ってね。場合によっては、衆議院選挙も解散してダブル選挙にしてしまうかもしれない。
――ありそうですよね。
当たり前ですけど、増税が好きな人はいない。だからもし政治的に使ってやろうとするんだったら、私はどうなんだろうかと思います。
ただ、安倍さんのときと状況が異なるのは、もはやマーケットがそれを許さない可能性があること。安倍さんのときはデフレをインフレにする局面だったから、私自身も増税することに大反対でした。だからあのときは、ああいう選挙のやり方もあったのかなとは思います。
ただ今度は、先日の日米協調介入にも見られるように、日本だけじゃなくて世界から日本の円安、あるいは長期金利の急騰が注目されている状況。これには大きな意味があるでしょう。
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