25年10月、カザフスタンではEVの無関税輸入枠が上限に達し、26年には枠の追加はなかった。加えて中国から輸出されるEVには15%の関税が課されることになった。また、カザフスタン政府は、自動車の違法輸入を取り締まるため、9月1日から新たな政策を導入する予定だ。
こうした状況下で、中国から周辺諸国へのEV輸出は難しくなりつつある。理想汽車も中国国内での激しい販売競争の結果、26年上半期の販売台数(輸出を含む)が前年同期比5.1%減の19万3500台に落ち込んでおり、海外市場への販路拡大が急務となっている。カザフスタンでの現地生産を選択したのも、こうした事情が背景にある。
自動車産業育成進めるカザフスタン
カザフスタンの自動車市場は成長段階にあり、中央アジア諸国やロシアにも波及効果を持つ。25年の自動車生産台数は17万1000台、26年には19万台に達すると予測されている。
7月に中国とカザフスタンの間で締結された合意に基づき、カザフスタンでは複数の自動車国産化プロジェクトが開始される予定だ。理想汽車のプロジェクトに加え、奇瑞汽車のOMODAおよびJAECOOブランドの生産、SITRAK(中国重汽)の無人自動運転大型トラック生産がその中に含まれる。
またEV大手の比亜迪(BYD)はカザフスタンで新エネルギー車向け充電ネットワークの整備を計画している。カザフスタンのベクテノフ首相は政府の会議で、BYDのEV乗用車やバス製造工場の設立を推進したいと述べ、政府が必要な支援を行うと表明した。
(財新記者:安麗敏)
※中国語原文の配信は7月25日


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