多くの大企業や中堅企業では、退職一時金や企業年金（確定給付年金、確定拠出年金など）を組み合わせた「退職給付制度」がある。とりわけ退職一時金は、基本給に勤続年数ごとの支給係数をかけ合わせて算出する企業が多く、その係数は勤続20年、25年、30年といった節目を境に大きく跳ね上がる設計になっているケースが少なくない。
あと数年でその節目を迎えるタイミングで転職すると、生涯で受け取る退職給付の総額が変わる場合がある。転職先での年収アップが、その目減り分を上回るかどうかを試算しておかなくてはならない。
「50代転職」の損得勘定
この試算の重みは、年齢や役職以上に、家庭の状況によって大きく変わる。子どもの学費がまだかかる時期か、住宅ローンがどれだけ残っているか、親の介護が必要になっているか。これらは、切実な生活上のリスクになりうる。
定年の節目まであと数年なら、動かずに勤め上げるほうが生涯収入で有利になるケースが、実際に散見される。「今の会社に居続けるほうが得だ」という結論は、感覚的な思い込みではなく、数字が示す現実である。
加えて、入社以来築いてきた人間関係、それに基づく社内での信用や暗黙の了解、根回しの勘所は、転職先では一切通用しない。50代にして新しい業務手順を一から覚え、新しい社内ルールに適応し直す負荷は、本人が思っている以上に重い。
新天地では、縁のなかった年下の上司の下で働く可能性もあり、気心の知れない同年代の同僚や、距離感の測りにくい若手社員に囲まれながら、実績もゼロから作り直さなければならない。年齢を重ねてからのこうした環境の激変は、若い頃の転職とは質の違うストレスを生む。
転職先が魅力的に見えるのは、入社の直前と直後の、ごく短い期間だけだ。数カ月から1年も経てば、見えていなかった不満や軋轢は必ず表面化する。そのとき「前の会社に残っていれば」という後悔がよぎっても、後の祭りである。
実際、こうした事態に陥る例は後を絶たない。
