前編で述べたとおり、山形県小国町の「白い森ショッピングセンターアスモ」は競合施設の存在、核テナントの撤退によって廃墟モール化した。
だが、「アスモ」は単なる商業施設ではない。地域の憩いの場であり、官民一体で築いた地域の核である。後編では、廃墟モール化が進む「アスモ」に対して、町や運営会社はどのように向き合ってきたのか――その再生策を掘り下げていく。
町外へ買い物客が流出、人口も減少
「アスモ」は、小国駅から徒歩3〜4分の場所にある。小国町商工会と地元商業者で構成される協同組合小国ショッピングセンター、町が出資した第三セクターの小国いきいき街づくり公社、小国町商工会の三者が共同で所有し、管理運営してきた官民一体の施設だ。
1階の商業機能に加え、3階には商工会館が入る全国的にも珍しい複合施設として計画され、1997(平成9)年7月に誕生した。
「アスモ」の狙いは、大店法改正による大手資本の進出への対抗と、新潟県をはじめとする町外への買い物客の流出防止だった。郊外につくると町の商業集積が分裂するとの考えから、中心商店街の中に建てられた。

