モノは値上がりしてもサービス価格は停滞の怪　就業者の7割を占めるサービス業が直面する｢賃上げの限界｣

日本のCPIの概要

日本の消費者物価指数（CPI）は総務省統計局が毎月公表している物価指標です。総務省は「全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するもの」と定義しています。前月分の全国CPIが原則として毎月19日を含む週の金曜日、当月分の東京CPIが毎月26日を含む週の金曜日の8時30分に公表されます。

CPIは582品目（持家の帰属家賃を含む）が対象で、家計調査に基づくウエイトが設定されています。価格データは総務省の「小売物価統計調査」に基づいて収集されます。調査日は毎月12日を含む週の平日です。

全国167地点に配置された調査区から約2万8000店舗が選定され、調査員が「基本銘柄」に該当する代表的な商品の価格を確認します。家賃については別途、約1200地区・約3万世帯を対象に調査を行い、民間賃貸住宅の実際の家賃の動きが帰属家賃の推計にも反映されます。

日本のCPIには、総合指数の他に、特定の品目を除外した2つの指標があります。