インフレ2％の定着で日本経済に起きることとは 供給不足に加え､無視できぬ生鮮食品値上げ

（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）

物価上昇率がまた高まってきた。今年1月のコア消費者物価指数は前年比3.2％上昇と2カ月連続の3％台となり、生鮮食品を含めた総合は4.0％上昇と2年ぶりに4％台に乗せた。コメ価格高騰を別にしても、全体に値上がりが広がっている感がある。

2年前にインフレ率が4％台に達した頃は「この物価高は輸入インフレによる一時的なものだ」との見方が一般的だった。だからこそ、日本銀行は2％超のインフレが2年近く続いてもマイナス金利解除を辛抱強く待ったのだろう。

しかし、この見方は変化し始めている。日銀は今年1月、2026年度まで2％以上の物価上昇が続くという見通しを公表した。審議委員らの講演からも物価上昇持続への自信の程がうかがわれるようになっている。今のところ、民間エコノミストの見通しでは、26年度は2％割れとの見方が多いようだが、間もなく公表される連合の春闘賃上げ率が2年連続で5％前後となれば、こちらも上方修正される可能性があるのではないか。