財政健全化へ｢新ルール｣を導入すべきときだ アメリカの｢ペイアズユーゴー原則｣が参考に

（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）

内閣府が1月17日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」によると、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、以下PB）は4.5兆円程度（対GDP〈国内総生産〉比0.7％程度）の赤字になる見通しだ。

昨年の試算では8000億円の黒字見通しだったが、大幅な下方修正である。原因は13.9兆円に上る補正予算の執行の一部が来年度にずれ込むことや「年収103万円の壁」（所得税の課税最低限）の見直しで税収が減少することだ。

財政健全化への課題

PBの黒字化は長らく政府の掲げる財政健全化の目標だった。当初は11年度の実現を目指したが、リーマンショックなどを受けて20年度に先送りされ、さらにその後25年度へ先延ばしとなった。