｢タワマン節税は終わった｣は嘘？《岡山で3.6億円が即完売》の衝撃…地方の富裕層が｢豪邸戸建てよりタワマン｣選ぶワケ

ここで1級FPとして注目したいのが、相続税における最強の特例と言われる「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）」だ。

被相続人が住んでいた土地を配偶者や同居親族などが相続する場合、330平方メートル（100坪）までの部分について評価額を80％減額してくれる強力な制度である。しかし、地方の邸宅は敷地面積が330平方メートルを優に超えていることが多く、特例の恩恵をフルに生かしきれない。

そこで、広大な土地家屋を売却し、駅前のハイグレードなタワマンに買い替える手法が活きてくる。タワマンであれば各住戸の敷地権割合（土地の持ち分）は小さく、確実に330平方メートルの枠内に収まる。快適な老後生活という実需を手に入れつつ、相続時には「新ルールの6割評価」×「小規模宅地等の特例による80％減額（土地部分）」の二段構えで、強烈な税負担の圧縮を実現できる。

「地方タワマン」が“買い”であるワケ

最後に、不動産投資の観点から、以下の点を指摘しておきたい。

東京都心では数億円規模の超高級レジデンスが次々と建設されている一方、地方中核都市ではハイグレードなタワマンの供給自体が極めて限定的だ。年に1棟建つかどうか、という都市も珍しくない。

この希少性こそが、不動産としての強力な武器となる。将来、子どもがこのタワマンを相続し、住む予定がない場合でも、出口戦略に困ることはない。立地が良いため売却して現金化することも容易だ。